2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
ＨＳコードだと六三〇七・九〇で、綿製品のものだと六・五パー、絹とか化学繊維だと四・七パー、この関税が掛かっているということであります。輸入が足りない、数量が足りないということであれば、これは関税をもうゼロにしてしまうぐらいの措置を講じて、輸入をもっとしやすくするようにしてみるというのも一つのアイデア、仮説なのではないかなと思います。
ＨＳコードだと六三〇七・九〇で、綿製品のものだと六・五パー、絹とか化学繊維だと四・七パー、この関税が掛かっているということであります。輸入が足りない、数量が足りないということであれば、これは関税をもうゼロにしてしまうぐらいの措置を講じて、輸入をもっとしやすくするようにしてみるというのも一つのアイデア、仮説なのではないかなと思います。
何を心配しているかというと、日本の今までのアメリカとの交渉の歴史を見てみますと、何かブラウスが一ドルで日本製品が入ってきてという事件が、昔ブラウス事件というのがあって、そこから、綿製品を一九五六年に、鉄鋼を一九六九年に、繊維を七二年、七七年にはカラーテレビ、八一年は自動車、これは全部輸出の自主規制なんです。
一九五七年の日米綿製品協定によりまして、日本は綿製品の対米輸出の自主規制に追い込まれました。その後も、鉄鋼、テレビ、繊維、自動車と、ことごとく対米輸出の自主規制に追い込まれてまいりました。あるいは、大店法改正、日米保険協議によりましては、米国の企業が日本に進出をしやすいように制度まで変えさせられたわけであります。
つまり、大阪の米どころであり、ここで、お米はもちろんですが、綿、綿製品、あるいは菜種、ここから出てくる油といった、これがつまり、江戸時代における大阪を大きく栄えさせた一つの大きなシンボルにもなっているという新田開発の典型的な文化的遺産だ、こう思っております。
例えば、具体例を申し上げますと、綿製品を水洗いしないときれいにならないので勝手に水洗いしてしまったら縮んだり色落ちしてしまったというトラブルとか、あるいは、ポリウレタン製品の劣化について説明不足による事故ですとか、あるいは石油系溶剤の残留による皮膚障害が結構起きているようなんですね。
○平田健二君 先日のこの委員会でも質問があったようですが、平成七年、平成八年の綿糸四十番手と綿製品のポプリン・ブロードの発動要請があったわけですけれども、その経過について先日も説明がございましたが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
この点はまた少し後で触れさせていただくとして、仮に今回このセーフガードが発動ということになりますと、繊維製品では初めてということだと理解をしておりますが、過去に綿製品について通産省がセーフガードを視野に入れて調査を行ったことがあると存じております。
一方、石川県の主要産業に繊維がありますが、主に中国からの安い繊維製品に押されて綿製品では八六％が輸入品、合繊でも五六％が輸入品です。繊維製品のコストに占める電気料金は約二七％ぐらいです。合繊が生き残れるためにも、例えば珠洲市に合繊の産地を形成し、原子力発電の立地により安い電気を供給してもらい、地元に帰ってきた若者を雇用する。
一例を挙げれば、繊維では綿製品の八七％はもう輸入品です。合繊ものでも五六％が輸入品です。産地は崩れつつあります。 これらの現状を踏まえ、先ほどの米国大学院生の、中国の経済の急成長に日本はどのように対応していくのかを通産大臣にお伺いしたいと思います。
そうすると、国内需要には限りがありますから、国内の生産縮小だ、海外に一方でシフトしていく、その間の雇用が総量として減ってまいりますというサイクルを繰り返しながら、例えば、綿製品でいいますと、今、もう九割が輸入品でございます。大変苦労をいたしております。
ところが、残念ながら、先生御指摘のように、プラザ合意以来非常に競争力の喪失ということ、それからまた消費の長期にわたる低迷ということもございまして、九五年時点で見まして輸入浸透率が実に五八％、綿製品につきましては八十数％という高い輸入浸透率になってきているわけでございますし、それからまた日本企業の海外進出ということもございまして、産地の空洞化の進行というものが懸念される状況になっているわけでございます
ところが、私が卒業しました昭和三十五年は日米綿製品のトラブルの起きた年でありまして、就職をいたしました瞬間から実は私は貿易摩擦の中で暮らすことになりました。今振り返ってみますと非常に複雑な思いがいたします。 そして、私は今委員がお述べになりましたような懸念というものは当然ながら出てくると思います。そして、それは既存の貿易構造の中だけでは私はないと思います。
特に、単にイギリスがそれによって繁栄をしたというだけではなくて、イギリスが当時盛んになっておりました綿花、綿製品を輸入する先といたしまして、大陸ヨーロッパのイギリスより発展レベルのより低い国がイギリスが綿花を買ってくれることで栄える、ないしはイギリスに食糧をフランスとかドイツが輸出をするという形で栄える、より豊かになる。
繊維につきましては、主にアメリカあるいはヨーロッパのわがままで、これは日本が長年アメリカと綿製品取り決めとかも化合繊の取り決めで長い苦しい交渉をしまして、当時の日本の繊維業界は大変競争力もありましたので、規制反対、損害なきところは規制なしということで大いに気勢が上がったわけでございます。
ちょうど私が社会人になりました昭和三十五年というのは、繊維問題が深刻になりまして、初めての経済摩擦としての日米綿製品問題というものが深刻化した年でありました。そして、私はその綿紡績の会社に入りまして、いきなりその渦中にほうり込まれたわけです。
また一方、アジアを初め発展途上国からの綿製品を初めとする膨大な輸入、これが我々の国の戦後の成長を支えてきた繊維産業を根底的に現在覆そうとしている。こういった中で、大手の繊維会社の下請をやっている中小企業の産地の経営者、あるいはまたそこに働く労働者の人たち、この人たちの不安というものを一体政府はどうしてくれるんだ、こういったのが今日の日本の本当の姿ではないかと私は思うのであります。
日本からもいろいろな綿製品とか繊維製品の輸出がありました。それに対して向こうが報復的な関税をかける、それなら日本もまた関税をかける。お互いが関税のかけ合い競争をしたことがやはり戦前におけるところの世界経済の秩序を崩してきたという苦い歴史をお互い持っているわけであります。
それから綿製品の需給は循環的な性格があるわけでございまして、去年のようにずっと高い伸びを示していれば問題ないわけでございますが、場合によっては今の天然性志向あるいは女性のファッション傾向等に変化が出て、あるいは夏の猛暑が逆に冷夏に終わるというようなことになると、綿についても需給が非常に反転して問題が出てくる場合もございます。
中国の輸出につきましては、中国紡織品進出口総公司というところが取り仕切って主として日本に輸出しておりますが、その責任者である朱さんという総経理、これは三月の十二日に向こうへ参りまして、二十六日に私も会うことにしておりますが、綿織物業界の実態それから綿製品の需給状況等、今関係業界とも十分調整しつつ、中国の理解あるせっかくの協力姿勢に対して、この際十分話し合いをした上で向こう側に適切に対処してもらうということを
それからその当時非常に輸入が多い、あるいは国際競争力の低いものについては高目に設定されたということが各国の事情にあるわけでございまして、日本の場合には、したがいまして綿製品、綿糸、綿織物というようなものにつきましては当時いわば輸出の花形でございますので、関税率が低く設定をされた。アメリカ等におきましては、当時からこれを保護しようという考え方があったために、高目に設定をされた。